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転倒による介護の重度化が課題

救急搬送の原因は転倒が8割

ふらつき歩行による転倒で骨折。高齢者介護の現場では、よく聞く話です。

介護の現場でもあるあるですが、なんと、救急搬送の原因は転倒が全体の8割であると。転倒・骨折による救急搬送です。現在は高齢であっても、病院は手術をしてくれます。例外もありますが、高齢者の骨折は病院で治る病となりました。

介護でもっとも困難なことは、高齢者が何らかの原因で入院した結果、退院後、今までの生活ができなくなる事です。

今までの生活ができなくなることに、本人は無自覚です。それは仕方のない事ですが、誰が高齢者の「できない部分」をフォローするのか。この「できない部分」を、退院前に話し合うことが求められます。

よくある話ですが、今まで1人で出来た排泄が、退院後は困難と予測される場合、病院は「オムツを着用して下さい」程度の説明しかしません。結果、オムツ交換は「家族」が担当するから大丈夫となります。

そして、自宅に戻って家族が体験するのは、失禁に振り回される介護地獄です。オムツを何回交換しても、排泄のタイミングが合わない。お漏らしを繰り返してしまう。そもそも、1日何回、オムツを交換すれば良いのか、判らない。排泄は尿を想定していたが、便の処理も必要だった。紙おむつは尿の問題を解決するツールであり、便の処理は苦手だと、知らなかった。さらに、尿を吸った寝具は容易に乾かない。交換もできない。仕方ないから、そのまま使ってしまう。あっというまに、部屋に異臭が立ち込める。気がついたら、異様な風景になっている。これは、まるで地獄だ。

こういった悩みは、よくある話なんです。最近では、退院後に必要なことを、病院も家族に詳しく説明するようになりました。しかし、具体的な介護をイメージできない家族に、突然、「来週、退院です」と迫る傾向は、いまも変わらないようです。

ひとりでトイレに行けない高齢者は、買い物に行けません。食事の用意もできない。ひとりで着替えることも出来ないし、入浴もできない。部屋の掃除もできないから、洗濯もできない。結果、きわめて不潔な環境に拘束されてしまう。

そもそも、高齢者介護の三大問題である「食事」「入浴」「排泄」を、家族が全て担わないといけないのか。家族がどれだけ犠牲を払えば良いのか。介護の担い手が高齢夫婦の場合は、どうすれば良いのか。独居だったら…

話の風呂敷を広げる前に、高齢者介護の問題点は、困難と思われる課題に「対応」はできるが、「解決」は難しい傾向にあります。「解決」とは退院前の状況に、可能な限り戻ること。それが困難なので、高齢者の生活を継続的に支えるため、介護サービスが必要なのです。

介護保険では、高齢者の自立した生活を支えることを、第一の理念としています。自立が困難な状況では、日常生活に障害となる機能、できない部分を公的保険で補いながら、高齢者の生活を支えます。

転倒骨折を例にすると、退院後は体が動かないから、寝たきりの生活になります。介護スタッフが、1日複数回訪問して高齢者の介護、まずは生活を支えます。オムツ交換や食事の提供。入浴や掃除洗濯など。できない見込みで介護を始めるケースが多いのが現状です。入院中の身体機能低下を考えると、当然かもしれません。つまり、退院後の介護サービスは過剰傾向にあります。しかし、自宅に戻る事で、徐々に身体の機能が回復してきます。そこで、回復の兆候を見極めながら、無理のない範囲で、まずはベット脇に置いたポータブルトイレを使い、排泄の援助を試してみる。

ベット脇に設置したトイレまでの、ちょっとした移動。かんたんな日常生活動作を繰り返すことで、効果的な訓練になります。ポータブルトレの排泄をクリアしたら、今度は自宅のトイレを使い排泄の訓練をしてみる。しばらくすると、トイレまでの移動手段は、車椅子から自立の歩行に変化してきた。ついに、ひとりでトイレに行けるようになった。

この状態が「解決」かも知れません。介護サービスでは、解決したい問題点を「目標」として、短期と長期で分類、ケアプランに記載します。短期目標の期間は3ヶ月です。つまり、退院後は最低3ヶ月後の生活目標に標準を合わせ、介護サービスを計画する必要があります。この一連の流れが、介護保険を利用した介護サービスとなります。

もし、高齢の家族が自宅で転倒・骨折したら、程度の差はあれ、このような手順を一様に経験することになります。

病院の入院を契機に介護サービスが重度化するケースが多いのですが、予防措置を講じることも可能です。普通の状態と介護が必要な状態、その中間状態のことを、近年「フレイル」というようになりました。このフレイルを遠ざけることで、介護の重度化を予防できると考えられています。

フレイル予防に必要なことは、次の3つです。

「よく食べる」「よく動く」「よく笑う」。つまり「食事」「運動」「社会参加」となります。

ご参考までに。

産経新聞朝刊 2019年11月29日
産経新聞朝刊 2018年11月30日
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